1997-06-12 第140回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○岡野国務大臣 三井三池閉山に伴いましての処理につきましては、鉢呂委員長を初め石炭特諸先生からは、いろいろの御示唆あるいはまたお知恵を賜っておりまして、ありがとうございます。 私どもも、お地元の皆さんの御要望等も踏まえまして、正直言いまして、あの三月三十日の閉山以来即座に、言いますならば、就職説明会、それから一斉求人受け付けと申しますか、これを展開いたしました。
○岡野国務大臣 三井三池閉山に伴いましての処理につきましては、鉢呂委員長を初め石炭特諸先生からは、いろいろの御示唆あるいはまたお知恵を賜っておりまして、ありがとうございます。 私どもも、お地元の皆さんの御要望等も踏まえまして、正直言いまして、あの三月三十日の閉山以来即座に、言いますならば、就職説明会、それから一斉求人受け付けと申しますか、これを展開いたしました。
○岡野国務大臣 先ほどもここでお話をいたしましたが、やはり三井グループそのものの開拓の数というのは量も質も、必ずしも私は十分なものだと思っておりません。したがって、再三再四にわたりましてお目にかかり、あるいは人を介する等いたしまして、両社長のみならず三井グループの中枢部に話をいたしております。
○岡野国務大臣 労働協約の中身といえども、やはり男女雇用機会均等法の精神に基づいて締結をしていただかなければならない、これは使用者にのみ課せられた責務ではありません。
○岡野国務大臣 当該事業場等で超過勤務をやらなければならない職場、あるいは深夜業務もやらなければならない職場、そういう職場において、女子については深夜業はまかりならないというような協約でありますならば、この仕事場は男性のみだというようなことで、今般均等法の改正によりまして、募集、採用あるいは配置、昇進というようなものについて差別を設けてはならないという配置についての違反である、かように存じております
○岡野国務大臣 ちょっと補足をいたします。 先生、夜学校へ行きますのは男子も女子も同じようであります。したがいまして、同じように処遇をしようといいますのが均等法の趣旨だというふうにまず御理解を賜りたい、かように存じます。
○岡野国務大臣 先生御存じでありますように、これは共済であります。まあ、あまた共済、いろいろありますけれども、共済はやはり加入の皆さんの数が多ければ多いほど、人なら人、企業なら企業、多ければ多いほど安定をするものだと。 翻って、一般年金については国によるところの大きな支えがありますが、退職金についてはないというところに着目いたしましてこの種の制度をつくってやってまいりました。
○岡野国務大臣 やはり、先ほどもお話をいたしましたけれども、大きな経済的なあるいは産業的な変革があります。その中で、企業に働く皆さんのこういった意味での諸施策をどうするかということが問題になるわけです。
○岡野国務大臣 私個人及び、家族といいましても家内しかおりませんが、両名とも野村証券の口座は持っておりません。 それから、ＶＩＰ口座についての所見を先生求められておいでですかしら、ＶＩＰ口座というものの中身が、私、まだ詳細に理解ができておりません。
○岡野国務大臣 お答えをいたします。 調停制度については、改正法の趣旨が十分生かされるよう、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
○岡野国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力いたしてまいる所存でございます。 ―――――――――――――
○岡野国務大臣 やはり、そういった細かなところは労働契約等で労使が話し合って、超過勤務命令だとか休日労働だとか、いつまでに申し込むのだとかいうのを決めているのがやり方としては一番ふさわしいか、こう思っております。
○岡野国務大臣 先生のおっしゃるとおり、この建議に端を発して今日に至りました。
○岡野国務大臣 本法は法律でございます。したがいまして、労働基準法の第一条にもとる法律というものを提案をしているわけではございません。
○岡野国務大臣 労働協約をもって女性であるがゆえに一般的に深夜業はできないという定めは雇用均等法にもとる、こう考えております。
○岡野国務大臣 太田政府委員が申し上げたとおりであります。
○岡野国務大臣 戦後五十年になりましたが、日本の今日における産業、経済の発展、これは目をみはるものがありますが、その基本は労働力であったと存じております。 そうして、企業というものは、御存じのとおり、人、金、物、これが三位一体で動くわけでありますが、人以外の金も物も、人間、人がつくったものであります。
○岡野国務大臣 前段の、先生おっしゃいました女子の入校率はいかん、これは政府委員をして答えさせようと思いますが、雇用促進事業団の言いますならば見直しについて、私からお答えをいたします。 雇用促進事業団は見直します。住宅とか福祉、これからは撤退をすることあるべし、しかしながら、職業訓練についてはより一層充実をする方向で頑張ってまいりたいと思っておりますので、よろしく御協力を賜ります。
○岡野国務大臣 労働省傘下の各種特殊法人、認可法人等の見直しにつきましては、目下自民党と話をしておりまして、まだ与党三党ともあるいは政府筋とも話が詰まっておりません。
○岡野国務大臣 通産省からお答えがきっと新分野についてあろうとは存じますが、私は、先生がおっしゃるのは非常によくわかります。 私は、会社当局が三千有余のを出した、それを、こんなに厚いのでありますがずっと見てみました。
○岡野国務大臣 今のところ、先生のお話にもありますが、三井三池鉱業所及びその関連、下請、離職者の皆さんは数えて一千三百八十四、こういうことになっております。
○岡野国務大臣 団体交渉で、長くても一年半ということが決まりました。これは労使の決定でありますので、私どもがあれこれ言うことはなかろう。
それで、この直接の監督責任を負う科学技術庁にも……（岡野国務大臣「委員長、ちょっと失礼します」と呼ぶ）ちょっと待ってください。おっしゃることありますか。
○岡野国務大臣 先生、失礼でございますが、動燃から私どもの方の茨城基準局あるいは水戸監督署に出された報告を、先生のお話でありますと、なぐり書きだとおっしゃいましたが、この公文書をまことにごらんでございますか。
○岡野国務大臣 先生がおっしゃいますように、三月十一日、動燃の東海の事故は、労働省といたしましても極めてゆゆしい事故だという判断で対処をいたしております。
○岡野国務大臣 これは審議会の委員がまだ決まっておらない、したがいまして、発足をしたならばどういう運営になるかということだと思いますが、労働省としては、先生おっしゃるアカス事件というようなものが起こりましたので、ぜひこの審議会がそういった問題も含めて、これは啓蒙、教育となっておりますので実践はどうなるのかという問題がありますが、実践について、我々としては法務省の言いますならば御協力、これを仰ぎたい、
○岡野国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。 ―――――――――――――
○岡野国務大臣 物づくりの意義の重要性、そして若年技能労働者の育成及び確保、これの重要性、これは先生と全く同感であります。労働大臣としても一生懸命相努めるつもりであります。よろしくお願いします。
○岡野国務大臣 実は、大牟田及び荒尾、この両市につきまして特定地域にすることができないかということで、事務局に検討を命じているところでございます。
○岡野国務大臣 今やっている真っ最中であります。
○岡野国務大臣 ただいま議題となりました地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国においては、企業の生産拠点の海外移転、あるいは製品輸入の増大などが進んでおり、産業及び雇用の空洞化現象が懸念されております。
○岡野国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。 —————————————
○岡野国務大臣 先生お話しの雇用促進事業団でございますが、特殊法人につきましては、これまた聖域なく全面的に見直すという内閣の方針であります。
○岡野国務大臣 会社側は、三十日をもって閉山だと、この旨労働組合の方に通告をし、それに基づいて労使で協議が行われているところでありますので、これを見守りたいと存じます。
○岡野国務大臣 私が申し上げたとおりであります。
○岡野国務大臣 結局、先生、我々は、この建設業、清酒製造業あるいは林業、そこに働く労働者の皆さんの労働提供、これの態様が一般とは非常に異なるというようなことで、そういった皆さんの福祉を、そういった皆さんのしあわせのためにこういう制度を設けているわけです。 ところが、先生が細かくごらんになって、なおお話を伺いますと、どこかでしんが抜けておるという御指摘であります。
○岡野国務大臣 先生おっしゃいました個々の法令につきまして、私はつぶさな勉強をいたしておりません。 顧みまして、先生の御意図がどのくらい当省限りで実現が可能か検討をさせていただきたい、かように思っております。
○岡野国務大臣 通産省と密接な連携を保ちまして、しかるべく配慮してまいりたいと思います。
○岡野国務大臣 存じません。
○岡野国務大臣 先生も十分御理解の上でだと思うのでありますが、私ども、労働基準法あるいは今度の週四十時間労働制、これはあくまでも最低基準ということで労働省が定めるものであります。 残業の時間が非常に長いという例をお引きになりました。しかしながら、その一つの職場で雇用者の諸君がどのくらい休日労働に従事し、あるいは時間外労働に従事するか、これは使用者の方が一方的に命ずることはできません。
○岡野国務大臣 石井先生もう御存じのとおり、男女雇用機会均等法、十年の歴史を踏まえてまいりました。その過程の中でいろいろな、先生おっしゃいますように、言いますならば差別を受けた女性、一方的な調停の申請ができないというようなことで、件数が非常に少ないというような数値も我々は踏まえておりました。
○岡野国務大臣 小泉厚生大臣が、女性としても男女雇用は均等でなければならないということのはずだというお話がありました。冒頭武藤長官からお話がありましたが、今度のこの法律については、やはり国連の条約がございます、先生御存じのとおりであります。この女子差別撤廃条約、これの中で男女は均等に扱うべきだ、そのものの中で深夜業についてもというのが入っておりますことを申し添えます。
○岡野国務大臣 先生、雇用関係におきますところの知的障害者というお話でございますので、労働大臣として先に答えさせていただきます。 先生の冒頭のお話、お近くの企業で知的障害者の皆さんを健常者ともども大勢お雇いになって と、非常に明るいお話から始まりました。
○岡野国務大臣 私は、先ほどここで社会復帰連絡会議、お互いにネットワークをつくってというお話をいたしました。しかし、先生の御披露になられた例は非常にいい例だと思います。したがって、他山の石というようなことで、先生の御提言を踏まえて広く検討してまいりたい、こう思っております。よろしくまたお願いします。
○岡野国務大臣 やはり今団体交渉の真っ最中だと存じますが、退職金あるいは退職付加金でありますか、これらが取り決めどおり速やかに支給されるようにというためにも、これは通産省の方に閉山交付金を弾力的に交付をするというのも一つの手だというような意味合いで今後も話は進めていこう、こう思っております。
○岡野国務大臣 まことにお恥ずかしい次第でありますが、立っても座ってもさわったことはございません。
○岡野国務大臣 労働大臣の岡野裕でございます。 衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し上げます。 我が国の石炭鉱業は、引き続き非常に厳しい環境のもとにあり、これまでも、各炭鉱における合理化あるいは閉山により、多数の炭鉱離職者が発生してまいりました。